「法人取引(BtoB)を始めたいが、電話やFAX対応に追われる未来が見えて不安」「一般消費者向け(BtoC)を運営しているが、法人取引との切り分けがわからない」
こうした悩みを持つ事業者は少なくはありません。
makeshop BtoBオプションを使えば、既存のEC基盤を活かしたまま、BtoCとBtoBを一つのサイトで無理なく併売できます。取引先ごとの価格・商品表示、承認制の会員管理、掛け払い対応など、BtoBの必須要件を段階的に実装できるのが特長です。
本記事では、BtoB ECの基本構造から導入時の落とし穴を整理し、makeshop BtoBオプションとTEMPOSTARを組み合わせた「成長に耐えうる運用設計」を解説。単なる機能紹介ではなく、将来的な事業拡大を見据えたバックヤード構築の最適解を、「使いやすさ」の視点から提示します。
以下の記事もあわせてお読みください。
目次
- makeshop BtoBオプションとは?導入のメリットと位置づけ
- makeshop BtoBオプションの「機能・できること」詳細
- BtoB EC市場の動向と、BtoCサイトとの決定的な違い
- makeshop BtoBオプション導入前に確認すべきこと(向き・不向き/設定チェックリスト)
- 料金・費用の考え方(プラン+オプション+運用コスト)
- makeshop BtoBオプションの導入手順(設定〜公開までの流れ)
- BtoB ECでよくあるトラブルと解決策
- BtoB EC導入時の注意点と運用課題
- TEMPOSTARとの連携で実現する「成長に耐えるBtoB運営」
- よくある質問(FAQ)
- まとめ:makeshop BtoBオプションはBtoBスタートの最適解
makeshop BtoBオプションとは?導入のメリットと位置づけ

makeshop BtoBオプションは、makeshopに法人取引(BtoB)に必要な設定が追加できる機能です。makeshopの開設で、BtoCとBtoB両方の販売が可能になります。ここでは、基本スペックと導入によるメリットをご紹介します。
makeshopの基本スペックとBtoBオプションの位置づけ
makeshopは国産ASP型のECカートシステムとして、豊富なテンプレートと高いカスタマイズ性を備え、CRM(顧客関係管理)を含む機能を標準搭載しています。BtoCだけでなくBtoB販売にも対応できる点が特徴で、会員管理や決済管理も標準機能で利用可能です。
ただし、掛け払い、取引先ごとの価格・商品出し分け、承認制フローといった本格的な卸取引を行う場合は、BtoBオプションの利用が適しています。既存のBtoCサイトを活かしたまま、オプション追加のみで法人対応へ拡張できる点は大きな強みです。
makeshopの基本機能やプラン詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。
BtoCとBtoBのハイブリッド運用(最大の強み)
makeshopのBtoBオプションは併売を前提に設計されており、追加のシステム導入なしでBtoB販売を開始できます。1つのサイト・在庫で「一般客」と「取引先」を一元管理できるため、コストと運営負荷を抑えたまま販路拡大が可能です。
BtoB専用サイトを新規構築する場合、要件次第では数百万円規模の初期費用がかかることも。その点、既存のmakeshopにオプションを追加するだけで法人取引を始められる点は、初期投資とリスクを最小限に抑えたい事業者にとって現実的な選択肢といえるでしょう。
makeshop BtoBオプションの「機能・できること」詳細

makeshop BtoBオプションの機能は、大きく3つの領域に分かれます。
| 機能 | 概要 |
|---|---|
| 会員制・承認制 | 会員のみがログイン・閲覧できるクローズドサイトを構築可能。申請→承認フローを前提とした運用に対応。 |
| 価格・商品表示制御 | 取引先別(会員別)の価格設定、商品表示の出し分けが可能。 |
| 受注・決済対応 | 法人取引を前提とした受注・決済フロー(掛け払い・見積もり機能・CSV一括注文)に対応。 |
以降では、それぞれの機能について、管理画面上の設定イメージも交えながら解説します。
会員制・承認制によるクローズドサイト構築
makeshop BtoBオプションでは、申請・承認制の法人会員のみが閲覧できるクローズドサイトを構築できます。申請内容を管理者が確認・承認した取引先だけがログイン可能なため、BtoBに必要な統制を保てます。
【主な機能】
- 未ログインユーザーへの表示制御(非表示/閲覧制限)
- 会員登録の申請・承認フロー(会員承認機能)
【設定例】
- トップページや会社情報は一般公開、卸商品ページはログイン後のみ表示
- 未ログインには定価、承認済み会員には卸価格を表示
公開範囲を柔軟に制御できるため、既存のBtoCサイトを活かしたままBtoB対応が可能です。
取引先別の価格・商品表示制御
makeshop BtoBオプションでは、会員ランク/会員グループに応じて、価格や商品表示を自動で切り替えられます。価格管理や販路制限をルール化できるため、運用の属人化を防げます。
【主な機能】
- 会員ランクごとの掛け率(割引率)設定
- 会員ランクごとの商品表示制御(会員限定商品・取引先別カタログ)
【設定例】
- 会員グループA(大口取引先):掛け率60%、会員限定商品の表示
- 会員グループB(小口取引先):掛け率80%、通常卸商品のみ表示
会員単位で制御できるため、取引先が増えても価格ミスが起きにくい運用を実現できます。
BtoB特有の受注・決済への対応
BtoBでは、掛け払い(請求書払い)や見積対応、大口・定番品の反復注文など、企業間取引特有の商慣習への対応が欠かせません。makeshop BtoBオプションは、こうした実務を前提とした機能を備えています。
【主な機能】
- 見積もり機能(見積提示〜受注までの運用に対応)
- 受注承認フローの設計(社内確認が必要なケース)
- 大量注文/CSV一括注文への対応
- 決済手段の出し分け(掛け払い・銀行振込など)
- 注文データの取り込み(定番発注を想定)
【設定例】
- 新規取引先:代引き・クレジットカード決済のみを表示
- 審査済み取引先:掛け払い(請求書払い)を表示
掛け払いは与信判断や請求・入金管理まで含めた運用設計が重要です。また、CSV一括注文を活用すれば、定番商品の大量発注もスムーズに処理でき、取引先・運営側双方の負担を軽減できます。
BtoB EC市場の動向と、BtoCサイトとの決定的な違い

BtoB ECは、BtoCと同じ「EC」という言葉で語られがちですが、取引構造や運用の前提は大きく異なります。価格設定や支払方法、運用フローまで、BtoCの延長では対応しきれないケースも少なくありません。
また、BtoB領域のEC化は一時的な流行ではなく、業務効率化と競争力強化のための現実的な選択肢として定着しつつあります。ここでは、BtoB ECの定義と市場動向を整理したうえで、BtoC ECとの違いを明確にし、導入判断に必要な視点を解説します。
BtoB ECの定義と市場規模
BtoB ECは、単なる法人向け通販ではなく、受発注業務全体の効率化を目的とする取り組みです。従来は電話・FAX・訪問営業などで行われていた企業間取引をデジタル化することで、発注側・受注側双方の業務負荷を軽減します。
経済産業省の「令和6年度 電子商取引に関する市場調査の結果」によれば、国内BtoB EC市場は拡大基調にあり、2024年の市場規模は514.4兆円(前年比10.6%増)に達しました。またEC化率は43.1%(前年差+3.1ポイント)と着実に上昇しています。
人手不足や業務効率化ニーズの高まりを背景に、BtoB ECは「成長分野」という位置づけを超えて、業務基盤として標準化が進む領域になりつつあります。
BtoC ECとの構造的な違い
BtoB ECは、過去のカタログ・FAX注文をそのままオンラインに置き換えただけの単純なものではありません。
BtoCが「不特定多数の顧客に対して即時決済で販売する」のに対し、BtoBは「特定の取引先と継続的に取引する」ことを前提とします。
| 項目 | BtoC | BtoB |
|---|---|---|
| 顧客 | 不特定多数の個人 | 特定の法人顧客(取引先) |
| 決済 | 即時決済(クレジットカード・代引き等) | 掛け払い・請求書払い |
| 価格 | 定価・セール価格 | 取引先別価格・取引先別掛け率 |
| 発注 | 都度購入が中心 | 定期・定番発注 |
| 承認 | 不要 | 社内稟議・与信審査あり |
このような構造的な違いがあるため、BtoC用のECカートをそのままBtoBに転用すると、価格の誤表示や与信リスクといった問題が生じます。BtoBオプションは、こうした前提の違いを踏まえ、BtoB運用に必要な要件を補完するための機能群といえるでしょう。
makeshop BtoBオプション導入前に確認すべきこと(向き・不向き/設定チェックリスト)

makeshop BtoBオプションは、既存のBtoC基盤を活かして法人取引を追加できる点が強みです。一方で、取引条件や承認要件、在庫・出荷の運用次第では、オプション追加だけでは運用が破綻するケースもあります。
導入後の手戻りを防ぐためにも、まずは自社が「向いている状態か」を見極め、そのうえで公開前に決めるべき設定事項を整理しておきましょう。
makeshop BtoBオプション導入に向いている企業/向かない企業
makeshopは、受注管理・商品登録・顧客対応などを幅広くカバーでき、BtoBオプションを使えばBtoCとBtoBを1つのサイト・在庫で併売できます。ただし、取引形態によって適合度は分かれます。
【makeshop BtoBオプション導入に向いている企業】
- 既存BtoCを活かして法人対応を始めたい
- 取引先増加により、手動受注からオンライン化を進めたい
- 取引先ランクに応じた価格・商品出し分けが必要
【makeshop BtoBオプション導入に向かない可能性がある企業】
- 取引条件が取引先ごとに完全個別で、ランク別運用が難しい
- 多段階承認フローや独自要件が多く、標準機能に収まらない
- 基幹システム(ERP・販売管理)とのリアルタイム連携が必須である
自社の取引形態と照らし合わせ、無理のない運用ができるかを見極めることが重要です。
設定チェックリスト(公開前に決める3領域)
BtoBオプションの設定工数は、操作の難易度よりも社内ルールがどこまで整理されているかで決まります。公開前に、次の3領域だけは必ず方針を固めておきましょう。
1. 価格体系・取引条件(ルールの標準化)
- 会員グループ(卸/大口/小口など)の区分基準
- 送料、最低発注ロット、返品・欠品時対応などの共通ルール
- 個社特別条件をどこまで例外として認めるか
2. 審査・承認権限(誰が、何を、どの基準で決めるか)
- 申請内容の確認項目(会社情報、販路、反社チェック、与信など)
- 承認フローの担当(営業/責任者/経理)と最終決裁者
- 承認前後で付与する権限(閲覧/見積/購入/掛け払い)
3. 商品マスタ・併売ルール(表示と在庫をセットで整理)
- BtoCと共通商品/法人限定商品/会員限定カタログの切り分け
- 在庫共有時の引当優先順位
- 取り置き・引当を「運用」で吸収するか、「仕組み」で担保するか
この3領域を事前に整理しておくことで、設定の手戻りや公開後のトラブル(卸価格露出、未承認受注など)を大幅に防げます。
料金・費用の考え方(プラン+オプション+運用コスト)

BtoB対応にかかる費用は、①初期費用、②月額費用(プラン+オプション)、③運用コスト(決済手数料・請求業務など)の3つに分けて整理すると把握しやすくなります。
導入費用の全体像を押さえることは、社内稟議を通すうえでも不可欠です。
導入にかかる費用の構造
makeshop BtoBオプションの費用は、「プラン別料金」+「BtoBオプション初期費用」の2階建て構造です。まずBtoC・BtoB共通の基盤としてベースとなるプランを契約し、法人取引に必要な機能として「BtoBオプション」を追加で契約します。
| 費用項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | ショップ開設時に発生する費用 |
| 月額費用(プラン別料金) | 「プレミアムプラン」「エンタープライズプラン」のいずれかを選択 |
| 月額費用(BtoBオプション) | 会員制管理、価格・商品出し分け、掛け払い対応など法人向け機能に発生する費用 |
具体的な価格表やプラン詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。
BtoB運用で追加になりがちなコスト
BtoB ECでは、システム費用以外にも運用に伴う追加コストが発生しやすい点に注意が必要です。たとえば、取引条件に合わせた機能追加や、処理負荷を考慮したサーバープランの変更など、個別対応が求められるケースがあります。
また見落とされがちなのが、取引先ごとの審査・与信判断、請求書発行・入金消込、未回収時の対応といった業務コストです。これらを回すための初期設定や運用ルール設計にも一定のリソースが必要になります。
BtoB EC導入時は、機能面の費用だけでなく、人的コストを含めた運用全体を見据えて検討することが重要です。
見積もり・検討時に確認すべき項目
BtoB ECは、初期費用だけでなく、運用開始後に発生するコストも含めてトータルで判断する必要があります。将来的なTEMPOSTARなどとの外部システム連携や、決済手数料、請求業務に伴う運用負荷も事前に確認しておきたいポイントです。
特に、取引先ごとの支払条件や手数料負担は、BtoB取引全体の費用構造に直結します。導入時点で将来発生しうるコストを洗い出しておくことで、想定外の出費を防ぎ、予算計画を立てやすくなります。
makeshop BtoBオプションの導入手順(設定〜公開までの流れ)

makeshop BtoBオプションの導入では、単に機能を順番に設定するだけでなく、「いつ・何を決め、どこまで整えてから公開するか」を時系列で整理することが重要です。
導入前に、実務範囲(価格体系/承認・与信/決済・請求/商品公開範囲)を決め、必要なBtoB機能を事前に洗い出して抜け漏れを防ぎます。
| 導入ステップ | 主な作業内容 |
|---|---|
| STEP1 | 要件定義(運用設計)/BtoBオプション申し込み/環境準備 |
| STEP2 | 会員・承認フロー/会員グループ/商品表示・価格の設定 |
| STEP3 | 決済・掛け払い範囲/見積機能など受注関連の設定 |
| STEP4 | 本番テスト/公開/公開後の運用改善 |
ここでは、導入ステップを順に詳しく解説します。
STEP1:導入前の要件定義と環境構築
既存のmakeshopアカウントにBtoBオプションの追加申し込みを行うと、管理画面にBtoB関連の設定項目が表示され、環境準備を進められます。
標準機能の範囲で完結させる場合でも、公開までのスピードは「要件がどこまで決まっているか」に左右されます。特に、取引先ごとの価格体系(掛け率/特別価格)、公開範囲(一般公開・会員限定の切り分け)、承認・与信の運用を先に整理しておくと、社内作業(会員登録導線、商品データ準備)を並行しやすくなります。
一方で、基幹システム/CRM連携、独自要件の追加開発など個別カスタマイズが入る場合は、要件定義〜開発〜テストまで数ヶ月規模になるケースもあります。オプション申し込みから反映までのタイムラグも見込み、余裕を持ったスケジュール設計が必要です。
STEP2:会員・承認フローと商品表示の設定
このステップでは、会員(取引先)の区分設計を行い、会員グループごとに「閲覧できる商品」「表示価格」を揃えて運用できる状態にします。
【会員管理の設定ポイント】
- 会員グループの作成(一般・シルバー・ゴールドなど)
- 会員登録フローを承認制に設定し、承認後にのみ購入可能となるようにする
- 新規登録者は仮会員・承認待ち状態⇒営業担当が審査後に本会員へ昇格
【商品管理の設定ポイント】
- 商品別に「会員専用表示」を有効化し、表示対象となる会員グループを設定する
- 必要に応じて、会員グループ別価格・ポイント設定も同時に行い、表示される価格と商品表示を一貫させる
取引条件(誰に/何を/いくらで/見せるか)を公開前に設計しておくことで、公開後のトラブルを抑え、スムーズな法人取引につながります。
STEP3:決済・見積機能の設定
ここでは、会員グループ別に利用可能な決済方法を制御し、掛け払いを許可する範囲や、見積機能の利用可否を設定します。
たとえば、新規取引先にはクレジットカード等の即時決済のみを表示し、審査済みの取引先に掛け払いを開放するなど、リスク管理を前提に設計します。
【決済機能】
- 「注文管理/機能・設定/会員グループ別決済」から、会員グループごとの利用可能決済方法を選択・保存する
- 外部決済を利用する場合は、それぞれのサービスに申込・審査後、MakeShop管理画面で連携設定を行う
【見積機能】
- BtoBオプション窓口に「見積書発行機能」を申し込む。その後「注文管理/機能・設定/注文設定」で見積書機能を有効化する
取引条件に応じた「決済・見積」の設計は、公開後の請求・回収を含む運用負荷に直結するため、STEP2の会員区分と整合させて決めることが重要です。
STEP4:テスト運用と公開後の運用
makeshopには、テスト環境が提供されていない点を前提に、本番環境での慎重な確認と、公開後の継続的な運用改善が重要です。
複雑な設定を運営中ショップへ適用して確認しづらい場合は、無料体験アカウントをテスト用途として用意する方法が案内されています。
【テスト項目例】
- 未ログイン状態で卸価格が表示されないか
- 会員グループAでログイン時、グループB専用商品が非表示になるか
- 掛け払い決済が承認済み会員のみに表示されるか
- 見積もり依頼が正しく管理画面に届くか
公開後は、実際の取引からのフィードバックを取り込み、会員区分・価格・表示範囲・決済条件を微調整して業務効率化の効果を最大化します。BtoC同様、定期的な検証とメンテナンスの継続が安定運用のポイントです。
BtoB ECでよくあるトラブルと解決策

BtoB ECでは、初期段階の設定や運用ルールが不十分なまま運用を開始すると、典型的なトラブルが発生しがちです。ここでは代表的な3つのトラブルを取り上げます。
- 一般客に卸価格が見えてしまう
- 未承認の取引先からの注文・与信の問題が発生する
- アナログ運用が続き、FAX・電話注文が減らない
次からは、それぞれのトラブルについて、発生原因と解決策を解説します。
一般客に卸価格が見えてしまうトラブル
BtoB運用で多いのが、一般客に卸価格が表示されてしまうトラブルです。BtoC向けの設定のままBtoB対応を進めると、会員制設定や表示制御が不十分な状態で公開されてしまうケースがあります。
【発生しうる問題】
- 一般ユーザーにも卸価格が表示され、価格差への問い合わせやクレームが発生する
- 取引条件が異なる商品を誤って購入される
- 「法人限定」「契約取引先限定」の商品が不特定多数に公開される
- 既存取引先との信頼関係を損なう可能性がある
【解決策】
- 「ショップ閲覧制限」と「会員グループ別表示」を正しく設定する
- 商品登録時に公開範囲を設定し、一般客には非表示にする
- 会員ランクごとに価格・商品表示を明確に切り分ける
ログイン状態に応じた表示制御を徹底することで、価格露出によるトラブルを防ぎます。
未承認取引先からの注文・与信トラブル
会員制や承認フローを設けずにBtoB運用を行うと、誰が取引可能な相手なのかわからない状態になりやすく、確認作業やリスク対応の増加につながります。
【発生しうる問題】
- 法人・個人の区別がつかず、対応可否の判断に時間がかかる
- 価格や決済条件が確定していない状態で受注してしまう
- 承認前の注文により、与信リスクが発生する
【解決策】
- 完全承認制を採用し、承認後の会員のみログイン・購入可能にする
- 会員ランク別に決済方法を制御し、未承認・新規取引先には掛け払いを表示しない
- 取引先ごとに会員グループを設定し、価格・決済・購入権限を明確に分ける
「誰が・どの条件で取引できるか」をシステム上で管理することで、属人化を防ぎ、安定した運用が可能になります。
FAX・電話注文が減らない運用トラブル
BtoB ECを導入しても、FAXや電話注文が併存したままだと業務工数はほぼ減りません。ECを使うメリットが取引先に十分に伝わっていないことが主な原因です。
【発生しうる問題】
- FAX・電話・メール注文をECに手入力する二重作業が発生する
- 転記ミスや読み間違いによる受注ミスが起こる
- 「ECを導入したのに現場の負担が減らない」状態になる
【解決策】
- 注文書読み込み機能を案内し、FAX注文データをECに反映する
- 再注文ボタンを用意し、発注の手間を減らす
- EC経由の注文を優先処理するなど、運用面でのメリットを提供する
取引先にEC利用の利便性を実感してもらうことで、従来の発注方法からの以降を徐々に進められます。
BtoB EC導入時の注意点と運用課題

ここからは、BtoB ECの運用が軌道に乗って取引先が増えた後に顕在化する“構造的な課題(バックヤード負荷・在庫)”を整理します。
取引先増加に伴うバックヤード業務の負荷
取引先数が増えるにつれて、バックヤードの事務作業も比例して増加します。以下のような業務を手作業で回し続けるのは困難です。
- 受注内容の確認(条件・単価・納期など)
- 請求書発行、請求データの管理
- 入金消込、差額・未入金の確認
- 未回収時の督促や取引停止などの対応
BtoBオプションで受注の入口を整えられても、社内フローが属人化したままでは効率化の効果は限定的です。取引先増加を見据え、事務作業の役割分担や外部サービスの活用も含めた運用設計が求められます。
また、複数倉庫や他チャネル(実店舗・他ECモール等)と在庫を一元管理できない場合、業務は一気に煩雑化します。「A倉庫には在庫があるが、B倉庫は欠品」といった状況を手作業で追い続けるのは現実的ではありません。
オプション機能だけでは解決できない在庫管理
makeshop BtoBオプションは、受注受付や取引条件の制御など、フロント領域の機能に強みがあります。一方で、倉庫・出荷といった在庫連動を含むバックヤード領域は、別途設計が必要になるケースがあります。
在庫をリアルタイムに連携できない場合、サイト上の在庫情報と実在庫の乖離や、「注文を受けたのに在庫がない」といったトラブルが発生しやすくなります。特にBtoBでは、「A社専用在庫」「B社優先引当」など、在庫引当ルールが複雑になりがちです。
さらに、出荷業務や出荷後の問い合わせ対応、受注増に伴う処理体制の限界といった課題も顕在化しやすくなります。そのため、導入検討の段階から、在庫・受注・出荷を横断して管理できる一元管理の仕組みを視野に入れておくことが重要です。
TEMPOSTARとの連携で実現する「成長に耐えるBtoB運営」

BtoB取引が拡大すると、受注・在庫・商品管理を個別に回す運用にはいずれ限界が来ます。
TEMPOSTARではmakeshopとのAPI連携に対応しており、CSVの手動運用を前提とせず、受注・在庫・商品情報を連携できます。その結果、BtoBでも受注・在庫の一元管理に向けた運用設計が取りやすくなります。
makeshop BtoBオプションにフル対応!BtoBオプションご利用時において、必要となる会員グループ別価格表示や法人名・部署名などの設定をTEMPOSTARから管理することが出来ます。
商品管理機能上で、BtoBオプションで必要となる項目(会員グループ別価格表示)を設定・反映することが出来ます。
受注管理機能上で、BtoBオプションで追加となる項目(法人名・部署名)を取得することが出来ます。取得した法人名・部署名は注文者名・発送先名に反映されます。
ここでは、どの段階で一元管理が必要になるのかを「業務の状態」から整理し、次の成長に備える判断軸をまとめます。
導入が必要になるタイミング(状態)
一元管理システムの導入判断は、月商などの数値ではなく、「業務の状態」で見極める視点が重要です。
【導入を検討すべタイミング】
- 出荷・在庫引当・請求業務が分業化してきた
- 受注処理に時間がかかるようになってきた
- 担当者間の確認や調整に手間がかかり始めた
- 複数倉庫の運用やBtoC併売、販売チャネル増加で在庫ズレが起き始めた
複雑な取引要件への対応、効率化とコスト抑制の両立など、発生事象に柔軟に対応する局面では、TEMPOSTARのような一元管理システムを活用し、業務全体を横断して整理する必要性が高まります。
makeshopとTEMPOSTAR連携のメリット
makeshopとTEMPOSTARを連携すると、販売フロント(受注の入口・取引条件の提示)と、バックヤード(受注処理・在庫・出荷)を役割分担しやすくなります。API連携により、受注情報の取り込み設定を行って運用できるため、転記・手入力に起因する作業負荷とミスを減らせます。
【具体的なメリット】
- 受注データの自動取り込み(手入力ゼロ)
- 複数倉庫の在庫を一元管理し、ほぼリアルタイム反映が可能
- 出荷指示書・納品書の自動発行
- 配送業者への出荷データ連携
- 売上・在庫レポートの自動集計
増員せずに回せる状態を目指しつつ、取引先やチャネルが増えても運用が崩れない土台を作れる点が、TEMPOSTAR連携の価値です。API連携で受注・在庫の更新を自動化できるため、成長局面でも処理能力のボトルネックを作りにくくなります。
よくある質問(FAQ)

- BtoBとBtoCは同一サイトで運用できますか?
- 可能です。会員ランクによる出し分けで、1つのサイト内に共存させられます。ログイン状態に応じて価格や商品表示が自動で切り替わるため、運用負荷も最小限に抑えられます。
- 取引先別の価格はどこまで細かく設定できますか?
- 商品ごと・会員ランクごとに設定できます。掛け率設定を使えば、個社単位ではなくランク管理にできるため、運用の複雑化を防げます。
- 見積書はどのタイミングで発行できますか?
- 見積機能を有効にしていれば、購入確定前に取引先から見積依頼を受け付け、運営側で見積書を発行できます。導入時に「見積依頼~発行~受注」までの流れを運用フローとして整理しておくと安心です。
- 掛け払い(後払い)を安全に運用する方法は?
- 承認済み会員のみに掛け払いを表示し、決済代行サービスと連携する方法が有効です。新規取引先には即時決済のみを表示し、与信審査後に掛け払いを開放する段階的な運用が安全です。
まとめ:makeshop BtoBオプションはBtoBスタートの最適解

BtoB ECはBtoCと同じ「EC」でも前提が別物です。会員制(承認)、取引先別価格、掛け払い、定番発注など、運用ルールの設計が成果を左右します。
makeshop BtoBオプションは、1つのサイトでBtoCと併売しながら、価格・商品表示制御や法人向け決済を追加できるため、BtoBのスモールスタートに向いた構成です。
ロードマップ(段階的な進め方)
- 立ち上げ:取引先管理と価格・決済を整える(makeshop BtoBオプション)
- 拡大:手作業を減らし、運用ルールを標準化する
- 成長:受注・在庫・出荷を一元管理する(TEMPOSTAR連携)
TEMPOSTAR連携を検討すべきかは、月商ではなく「現場の状態」で判断するのが確実です。
- 受注処理や在庫確認に追われ、日次の締めが遅れがち
- 複数倉庫/併売/チャネル増で在庫ズレが発生し始めた
- 出荷や請求の分業化で、確認・調整コストが増えている
上記に該当する場合は、どの業務から標準化すべきかを整理し、TEMPOSTAR連携を検討しましょう。ぜひフォームよりお気軽にご相談ください。

